個人情報保護方針

特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センターでは、「広く一般の皆様へ家族信託制度の基礎知識の情報提供」と「家族信託を有効活用されるご家族と実務を取り扱う士業の先生方」の間に立ち、高齢化社会を迎えるわが国のとくに認知症後の財産管理および相続問題への支援を目的としております。

個人情報の取り扱いを適切に行うことが最優先課題であると考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センター 個人情報保護方針

  1. 個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
  2. 個人情報の取得は適正に行います。
  3. 法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用することとします。
  4. 法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしません。
  5. ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
  6. 個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱えるよう努めます。
  7. 個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
  8. 個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
  9. 個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。

「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

  1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
  2. 特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センター
  3. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
    1. 特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センターが直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項及び第2項)及び保有個人データの利用目的(法第24条第1項)は、あらかじめ本人の同意を得た場合及び法、その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通りとします。
      1. 特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センターに関する個人情報
        • 入会審査、会員資格の有無の判断、事業の運営上必要な会員の管理
        • 会員に対する当協会の情報サービス、商品、イベント、各種セミナーや相談会の実施等の提供やご案内
        • 各種出版物の発送
        • 協会事業に関連する各種情報の案内
        • 協会事業に関連するアンケートの依頼
        • 協会事業に関連する調査及び研究開発
        • お問い合わせ・ご意見・ご要望等への対応
        • その他当協会の事業に関連付随する業務
      2. 特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センターに直接情報サービスを依頼されたエンドユーザー(予定者含む)に関する個人情報
        • 当協会の情報サービス、商品、イベント、各種セミナーや相談会の実施等の提供やご案内
        • 各種出版物の発送
        • 事業に関連する各種情報の提供
        • 事業に関連するアンケートの依頼
        • 事業に関連する調査及び研究開発
        • その他の事業に関連付随する業務
      3. 当会員を介して報告・相談されたエンドユーザーの個人情報
        • 正会員が適切な情報サービス、コンサルティングをエンドユーザーに提供するための検討業務
        • 事業に関連する調査及び研究開発
      4. 事業に関連して取引を行っている者に関する個人情報
        • 当該取引に係る契約の管理及び当該契約上の権利の行使並びに義務の履行
        • その他の事業
        ・サービスに関連付随する業務
      5. 従業者に関する個人情報
        • 従業者の雇用(採用を含む。)管理・福利厚生・教育研修その他の人事管理
    2. 他の個人情報取扱事業者から取扱いを委託された個人情報の利用目的(法第18条第1項、法第23条第4項第1号)他の個人情報取扱事業者から取扱いの委託を受けた個人情報委託者である個人情報取扱事業者から受託した業務を履行するため
    3. 共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号、法第23条第5項)法第23条第4項第3号に定める共同利用は行っておりません。
  4. 個人情報の第三者提供について(法第23条第1項)
  5. 取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
    • 法令に基づく場合。
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  6. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
  7. 本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。
    1. 「開示等の求め」の対象となる項目
      保有する保有個人データの全て
    2. 「開示等の求め」の申出先
      開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、原則として郵送によりお願いします。
      〒400-0034 山梨県甲府市宝1-13-2 NKビル3F
      特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センター
      お客様窓口(電話番号:055-222-8540 FAX番号:055-236-2176)
    3. ご提出いただくもの「開示等の求め」を行う場合は、指定の申請書(a)(上記の申出先宛てにお電話でご請求願います)に、所定の事項をすべて記入の上、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。
    4. 代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。
    5. 保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法
      1件の請求につき1000円(税別)。徴収方法は振込もしくは現金書留とします。
    6. 「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。
    7. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。
    8. 「保有個人データ」の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  8. 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)
  9. 個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

    〒400-0034 山梨県甲府市宝1-13-2 NKビル3F
    特定非営利活動法人 山梨家族信託支援センター
    お客様窓口(電話番号:055-222-8540 FAX番号:055-236-2176)

    事業所に直接ご来会いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます
閉じる